2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。 私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。我が国にＢＳＬ４が存在していたにもかかわらず、住民の反対のため稼働させられずに放置していたことに、その遠因を見るような気がいたします。
名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。 私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。我が国にＢＳＬ４が存在していたにもかかわらず、住民の反対のため稼働させられずに放置していたことに、その遠因を見るような気がいたします。
北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。 続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
先日、ＡＳＥＡＮプラス３の電話首脳会談におきまして、日本からの提案ということで、ＡＳＥＡＮの感染症センターを新設するというふうに提案されて、それが歓迎されたというふうに聞いております。このＡＳＥＡＮ感染症センターの概要、意義について教えていただけますでしょうか。
現場の、感染症センターとかそういうところのお医者さんの人たちは、いつ自分のところに赤紙が来るのか、本当に怖いんですと言っておられました、私の親しい人が。そんなものでありまして、実は、日本のコロナの致死率は三％台ですけれども、フランスは何と一九・六％ぐらいに上がっています。五人に一人が、お医者さんが死ぬわけですから、それは大変なんですよ。
また、感染防御の話でございますけれども、一般的に、医療機関におきましては、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの国際感染症センターが定めております新型コロナウイルス感染症に対する感染管理という文書があります。そのもので定められている感染予防策がなされていれば、新型コロナウイルス感染患者を診察しても施設閉鎖等の対応は不要である、このように私たちは考えているところでございます。
新しい国立感染症センターを含む医療施設は拡張され、改善されています。ウイルス研究の研究力もより高度になりましたと。重要なことは、我々はＳＡＲＳを一度克服したことでこれからの問題も解決できる、こういうことを積み上げてきたんだということを、こういう話をしているんですよ。
○参考人（山本隆一君） 今回の御審議中の法案につきましては、これが成立した暁には、少なくとも行政機関、独立行政法人の持っている医療情報、これは、例えば国立大学法人でありますとか国立大学病院機構でありますとかが独立行政法人で、国の場合は国立感染症センターとかあるいは国際医療センターとか、がん研究センターがありますけれども、そういったものの非識別加工情報あるいは匿名加工情報としての利用に関しましては一定
沖縄に振興計画とか新規事業というと、どうしても基地とリンクしているということが言われますが、こういうものは、沖縄はそういう歴史があるということを事実として、感染症センターなどをつくっていただけるとすばらしいかなと思います。 最後になりますが、このインフルエンザ、歯科医師として一言発言させていただきます。 お口の中をきれいにすると、インフルエンザに感染しにくくなります。
ところが、実際に福岡県に尋ねましたところ、本年七月に福岡市立こども病院・感染症センターから独立行政法人の国立病院機構福岡東医療センターに変更届を出しているんです。ところが、もちろんこれは都道府県、福岡県の事務的なミスもあるかと思いますが、実際に厚生労働省が把握したのは十月二十一日、これ数か月のずれがあるわけです。
○政府参考人（新村和哉君） 福岡県の第一種感染症指定医療機関につきましては、平成二十六年六月三十日に福岡市立こども病院・感染症センターの指定が取り消され、翌七月一日に国立病院機構福岡東医療センターが指定されたものと聞いておりまして、切れ目なく指定自体は行われたものと考えておりますが、委員から御指摘がありました点につきましては、こども病院の方が辞退の意向を県に示したのが今年の九月であり、私どもに変更の
国立感染症センターで診断はできる。ただ、分離、同定、いわゆる治療研究に資する研究はできないということですね。 問題なのは、各国各国やはり変異株がありますから、どういった治療が一番適切なのかというのは、やはり各国各国で、ある程度研究をしていかなきゃいけない問題だと思うんです。 では、日本のウイルスをアメリカに持っていけるかといったら、アメリカでは恐らく受け入れてくれないと思います。
それで、その研究で私、国、厚生労働省、文部科学省、法務省、東京都庁、沖縄県庁、京都府、京都市というような地方自治体、さらには、一番最後の方に出てきます論文で、精神科病院、それから刑務所、そういうようなところを合計十二か所、もちろん国立感染症センターも伺いました。そういうところで現場の声を聞かせていただきました。
インドネシアで、これは神戸大感染症センターがインドネシアの四百二頭の豚を調査した、一割を超える五十二頭からＨ５Ｎ１型が検出されている。御存じのように、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザです。強毒性です。インフルエンザと言うとわかりにくい、専門家の言葉です、もうこれはまさに家禽由来性ペストと言った方がこの場合はわかりやすいんだと。致死率も六〇％を超える。これに一割以上の豚が感染をしている。
感染症センターになるのかもしれない。それはそれで一つの考え方だと思います。国際医療センターが何をしたいのかということを考えずに建物だけが建っていくので、これは順序があべこべになっていないかなと私は思うわけです。 それで、そう思いながら見てますと、省令を改正されて国立国際医療センターに国際臨床研究センターというものが開設されて、そこに三つの部が置かれる。国際保健医療研究部、何となくよく分かる。
そして、今、先生方御存じのように、がんセンターが地域にありますが、なぜ感染症センターがないんでしょう。東北感染症センター、北海道感染症センター、関東感染症センターがあってもいいと私は思っております。 次に、ここにもありますように、人材の育成も非常に重要であります。 我が国の感染症の専門医の数は、ことしの十月で八百三十九名であります。アメリカの感染症医は六千名であります。七倍の開きがあります。
今、感染症センターもございます。もちろん、広く医者からそういう研修研究者を募集することは大事ですが、とりわけ公衆衛生に従事される保健所の医師なんかをそういうシステムの中で研修させて育てていく、これは厚生労働省独自でもやれる努力ですから、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、時間も参りましたので、本法案に対して、三点について大臣に確認的な御答弁をいただきたいと思います。
さまざまな災害のときに起こってくるであろう感染症に対する問題、あるいは、今日のように非常に人の移動が盛んになってくる中において、極めて迅速な感染源の特定、あるいは外国から入ってくる感染症、もちろん今、国立感染症センターがあるわけですが、そういうものを超えて、アメリカのＣＤＣ的な機能を持つような医療機関というものが一つは要るんではないか。
委員御指摘の日本感染症学会のテキストの指摘でございますが、一番目の国等の感染症センターの設置につきましては、平成九年に新興・再興感染症に的確に対応するために従来の国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、その研究所内に感染症情報センターを設置いたしまして、このセンターを中心としまして地方の衛生研究所と連携を図り、感染症発生動向調査を初めとしました感染症の調査研究に関する中心的な役割を果
として、一つには国あるいは地域での感染症センターを設置する、二つには各施設での感染対策情報室や感染制御部などの設置、三つには感染制御ドクターや感染制御ナースの育成、制度化の推進等を図る必要があると指摘をしておりますが、厚生省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
それから、先ほどのガンマグロブリン、免疫グロブリン製剤ですけれども、私個人の意見としまして、個人といっても議員の意見ということになるかもしれませんけれども、やはり当時の感染症センター、感染研のウイルス検出の技術が悪かったのじゃないかなと思います。
感染症の指定医療機関の施設の設置基準についてお尋ねをさせていただきたいのですが、先般、厚生省の皆さんに御配慮をいただいて、大阪府の泉佐野市立の感染症センターを視察をさせていただきました。国が指定する特定感染症指定医療機関と想定をされている機関の一つでありますけれども、その場では何も申し上げなかったのですが、高度安全病床が二床ありまして、これは前室がついた部屋になっている。
それから、保健所と並んで、先ほどから議論になっている予研を含む公衆衛生の問題なんですけれども、例えばアメリカのＣＤＣにおいては、国立の感染症センターに千百十一人も配置をされている。疫学計画部には二百八十三人配置をされている。